住友林業とNTTコム、森林由来カーボン・クレジット創出・流通を包括支援

住友林業(東京都千代田区)とNTTコミュニケーションズ(NTT Com/同)は3月16日、J-クレジット制度の森林由来カーボン・クレジットの創出や審査、取引のマッチングを包括的に支援する日本初のサービス提供に向けた協業を開始すると発表した。同サービスの提供に先立ち、2023年4月からクレジット発行者と購入者に対するPoC(概念実証)を開始する。
この協業では「森林と社会をつなぐ」をコンセプトに掲げ、地理情報システム(GIS)を含むクラウド型サービスを活用し、国内の森林資源情報や位置情報などをプラットフォーム上で統合して管理し、クレジット発行者である森林所有者や審査機関、クレジット購入者向けのサービスを展開する。
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