商慣習の見直で食品ロス削減へ 延べ1106社を公表

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「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」の事務局を務める流通経済研究所(東京都千代田区)は12月7日、納品期限・賞味期限の見直しやフードバンクとの連携など、5項目の商慣習見直しにより食品ロス削減に取り組む延べ1106の事業者を公表した。

食品ロス対策として、流通業が食品ロス削減やその要因となる商慣習を見直すことが求められている。例えば加工食品の店舗への納品期限緩和により、飲料と賞味期限180日以上の菓子だけで全国で約4万トン(約80億円)の食品削減につながると試算されている。

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