省エネ法「定期報告」の内容を任意開示へ、23年度試行　宣言フォーム公開

資源エネルギー庁は2023年度から、省エネ法において大規模需要家に提出を義務付けている定期報告書等について、事業者が開示に同意した場合に一定の情報をホームページ等で開示する「任意開示制度」の試行運用を開始する。これに先駆け、3月3日、東証プライム上場企業を対象に、事業者が同制度への参画の意思を示すための開示宣言フォームを公開した。

省エネ法ではこれまで、クラス分け評価制度におけるSクラス事業者の公表や、業種別のエネルギー使用量・原単位変化等に関する集計値データの公表が行われてきたが、現在、個社の取り組み内容は開示されていない。新制度では開示宣言を行った企業をリスト化し資源エネルギー庁ウェブサイトで公表するとともに、省エネに関する補助金申請の際に加点等を行う。