日立造船と長野市、自治体新電力を設立

長野市と日立造船（大阪府大阪市）は4月26日、主に再生可能エネルギー電力を供給する自治体新電力「ながのスマートパワー」を設立すると発表した。新会社は6月2日に設立。10月からの電力供給を目指す。

日立造船は、長野市など9市町村で組織された長野広域連合が所有するごみ焼却発電施設（処理能力405トン／日、発電出力7,910kW）で発電された電力のうち、余剰電力（2019年度実績：年間約40,353,000kWh）を買い取り、91ヶ所の市有施設に供給している。新会社は日立造船と電力需給契約を締結して、10月から長野市の市有施設へ電力を供給する計画だ。