脱炭素に関する生活者調査、「追加コスト」許容度低下

電通（東京都港区）は7月29日、第7回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の結果を発表した。今回は、ウクライナ情勢に起因する生活者のカーボンニュートラルに対する意識・行動への影響も含めて調査した。

カーボンニュートラルの認知は59.3％（前回から+1.1pt）で、第1回調査から継続して上昇。ウクライナ情勢などによるエネルギー資源の価格高騰の認知は75.1％。またウクライナ情勢による日本への影響について聞くと「エネルギー関連」が80.1％だった。