日本企業と自治体が途上国の脱炭素支援、2事業採択

環境省は9月13日、日本の企業と自治体が連携し途上国の都市の脱炭素化を支援する「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」の2022年度2次募集で、沖縄県浦添市・パラオ アイライ州と、富山県富山市・インドネシア バリ州の2件の都市間連携事業を採択したと発表した。

同事業は、脱炭素社会の形成に関する経験・ノウハウなどを持つ日本の自治体と海外の都市による、脱炭素化の取り組みを効果的・効率的に支援するもの。2013年度の事業開始以降、今回の採択事業を含め、アジアを中心に13か国45都市・地域と、日本の20自治体が同事業に参画している。