国交省、建築士サポートセンターを設置　改正建築物省エネ法・建築基準法で

国土交通省は11月1日、2025年4月の改正建築物省エネ法・建築基準法（改正法）の全面施行に向けて、「建築士サポートセンター」を各都道府県に設置すると発表した。改正後の建築確認申請などの手続きや申請図書作成などについて不明な点がある場合に、個別計画に係る相談ができる。同日から遅くとも2025年１月までに順次運用を開始する予定で、現時点で決定している各都道府県の事務局と開設時期についても公表した。

2025年4月以降に着工する住宅・建築物が対象

2022年6月に公布された改正法は、2025年4月（施行日）以降に着工する住宅・建築物を対象に、（1）原則全ての新築建築物などで省エネ基準適合を義務化（2）木造戸建住宅などの建築確認手続きを見直し（3）木造戸建住宅などの壁量計算などを見直しなど、市場への影響が大きいと見込まれる事項が盛り込まれた。