国環研と東大、循環経済施策の30年にわたる影響を推計　消費者行動を反映

国立環境研究所と東京大学は10月2日、サーキュラーエコノミー（循環経済）の取り組みを事前評価する、消費者行動シミュレーションモデルを開発したと発表した。同モデルでは、必ずしも経済合理性に従うとは限らず、口コミなど社会的影響を強く受け、嗜好が多様な消費者行動を反映できる。

同モデルは、サーキュラーエコノミー施策に「エージェントベースシミュレーション」の手法を世界で初めて適用したもの。研究チームは、開発したシミュレーションモデルを用いたケーススタディにより、施策導入に伴う30年間にわたる将来の温室効果ガス排出量などの「環境影響」と、廃棄物発生量などの「循環性」について推計に成功したとしている。