三菱総研、エネルギー危機で「脱炭素化の流れ強固に」

三菱総合研究所（東京都千代田区）は7月4日、「2050年カーボンニュートラル」が社会・経済に与える影響について試算した結果を踏まえ、脱炭素社会への円滑な移行に向けて必要となる対策の方向性をまとめた提言を発表した。

提言では、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰などを受けて中長期的な脱炭素の潮流は「むしろ強固になってきている」としたほか、円滑なカーボンニュートラル移行への鍵は「行動変容」と「技術革新」の相乗効果にあること、カーボンニュートラルに伴う構造変化は資源循環や人材戦略にも波及することなどを整理した。

提言の概要は以下の通り。