3人に1人が「気候投票者」、気候変動に関心を持ち投票で支持　民間調査

一般社団法人ジャパン・クライメート・アライアンス（JCA／東京都千代田区）は5月26日、約1カ月後に控えた、東京都議会選・参議院選を前に、有権者の気候変動に対する関心と投票意向への関連性を探るため、全国5000人を対象に世論調査を実施した結果を発表した。気候変動への対応を強調する候補者に関心を持つ「気候政策関深層」が約5割となり、有権者における同分野への関心の高さが表れた。

「気候政策関心層」は47.6％

この調査の結果によると、次の選挙で候補者を支持する際、「エネルギー・環境・気候変動」に、「関心を持つ」（「強く関心を持つ」「少し関心を持つ」の合計）と回答した人は71.2％だった。