「サーキュラーエコノミー」認知度は約半数、身近にあれば参加したという声も

カウネット（東京都港区）は6月24日、コミュニティサイト「カウネットモニカ」会員1295名を対象に実施した「身近な環境問題への取り組みについて」の調査結果を公表した。約7割が職場に具体的な取り組みを職場に求めていることがわかった。また、調査では、サーキュラーエコノミーの取り組みの実態についてもまとめている。

環境への意識、個人と職場で違いが明確に

調査ではまず、環境問題を意識した行動や取り組みが、最近増えてきたと感じるかどうか、職場と個人それぞれに聞いた。その結果、「増えてきたと感じる」割合は、個人では62.9％だったのに対し、職場は44.7％で、約2割程度の開きがあった。