環境省、環境配慮契約法基本方針を見直し　初期需要創出に資する提案を募集

環境省は5月1日、環境配慮契約法に基づき、国と独立行政法人などの公共機関における環境配慮契約に取り組むための基本方針について、定められた契約類型の追加・見直しなどに係る検討の参考とするため、提案の募集を開始した。

2025年度は、新たな技術開発や普及の進展により更なる環境負荷低減が見込まれる先端的な製品・サービスの需要拡大に寄与する提案を積極的に募集する。