気候変動対策への日本人の意識が著しく低下、32カ国中最下位に　民間調査

グローバルな市場調査会社のイプソス（日本オフィス：東京都港区）は4月18日、32カ国を対象に実施した気候変動対策への意識調査で、気候変動に対する個人の行動が必要だと感じる日本人の割合は40％で、32カ国中最下位だったと発表した。

また日本では、政府や企業の対策に対する期待値も、他国と比べて著しく低く、これらの結果は、日本の気候変動対策に対する姿勢が極めて消極的であることを示していると指摘している。