9都県市、脱炭素社会実現へ取り組み推進を国へ要望　規制緩和や支援拡充など

東京都と神奈川県、埼玉県など首都圏9都県市は5月28日、脱炭素社会実現に向けた取り組みの推進について、経済産業省・国土交通省・環境省に要望したと発表した。カーボンリサイクル技術などの革新技術確立のための財政支援強化や2026年度から本格稼働する国内排出量取引制度における実効性確保などについて求めた。

脱炭素社会実現に向けて6つ柱で要望

要望事項は次の6つを柱とする。