日本総研、「ゼロカーボン農業モデル」を島根県美郷町と構築へ

日本総合研究所（東京都品川区）は9月20日、島根県邑智郡美郷町と、再生可能エネルギーや電動スマート農機を活用し、農産物生産の過程で発生するCO2排出量のネットゼロ化実現を目指す「ゼロカーボン農業モデル」の構築などに関する覚書を締結した。同モデルを核とした、地域振興施策の研究についても連携する。

三郷町は、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）設備や蓄電池に対する補助制度を設けるなど、これまでも農業分野の脱炭素化を進めてきた。今後、覚書に基づいて、日本総研が持つデジタル技術を活用しながら「環境に配慮した農業」と「儲かる農業」を両立した同町ならではの「魅力ある農業」の実現を目指す。