洋上風力、有望な区域・サイト調査対象区域 都道府県から情報収集

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経済産業省と国土交通省は3月1日、再エネ海域利用法に基づき、洋上風力発電事業の「有望な区域」の整理と、洋上風力発電の効率的な案件形成に向けてセントラル方式によるサイト調査対象区域を選定するため、都道府県からの情報提供の受付を開始した。情報提供の受付期間は5月10日まで。

有望な区域に整理するための要件

再エネ海域利用法において、国が基本方針を定め、一般海域内のエリアを「促進区域」として指定を行ったうえで、公募により、洋上風力発電事業を行う事業者を選定することとしている。

また、各都道府県より提供された情報などに基づき、関係省庁の協議や第三者委員会の意見を踏まえて、経産省と国交省において、早期に促進区域指定できる見込みがあり、より具体的な検討を進めるべき区域として「有望な区域」などの整理を行う。

有望な区域として整理するにあたっては、以下の要件に適合しているかどうかを踏まえ判断する。

有望な区域の要件

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