住友商事、米・核融合関連企業に出資

住友商事（東京都千代田区）は7月20日、米国の核融合関連企業である、TAE Technologies（米国カリフォルニア州／TAE）に、6月30日に出資したと発表した。TAEとの協業を通じ、脱炭素とエネルギー問題の切り札ともいわれる核融合分野への知見を深め、社会実装に取り組むことで、カーボンニュートラル社会の実現を進めるとしている。

TAEは先進燃料p-B11（水素とホウ素）を用いることで、中性子が発生せず放射性物質が生成されない、より安全な核融合炉の開発・運転を目標とする。20年以上にわたり実験炉の建設・運転実績を持ち、商用化実現に必要な実験データや経験を豊富に保有する。2014年には米・グーグルとも提携し、資金面だけでなく、核融合炉開発にグーグルの機械学習技術を活用している。TAEはこれらの経験やパートナーとの連携を生かし、2020年代後半に核融合炉の商用化を目指している。