住友不動産とダイキン、空調設備の脱炭素へ包括連携協定
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住友不動産（東京都新宿区）とダイキン工業（大阪府大阪市）は6月23日、オフィスビル等で使用する空調設備について、脱炭素・循環型社会の実現に貢献することを目的に包括連携協定を締結した。空調設備の省エネ効果の検証・運用最適化を図る取り組みや「空調冷媒」の循環利用実現に向けた取り組みを共同で進める。包括連携協定に基づくプロジェクト第一弾として、回収冷媒の全量再生利用を行う。
これまで、回収された冷媒は破壊処理されることが一般的だった。同プロジェクトでは、住友不動産が運営するオフィスビルの空調機器から回収される空調冷媒を、ダイキングループをはじめとする各取引先と協力し、原則として全量再生利用・リサイクル製品化を推進する。冷媒製造に由来するCO2排出量の削減と、冷媒の安定供給に資する資源循環型システムの構築への貢献を目指す。
今回の回収冷媒の100％再生利用を皮切りに、住友不動産のオフィスビルに採用する空調機器の冷媒を100％再生冷媒由来とする取り組みや、空調設備の省エネ効果の検証・運用最適化に関する取組みなど、多岐にわたって協業を検討する。
オフィスビルのエネ使用量、約半分を空調設備が占める
オフィスビルのエネルギー使用量の半分近くは空調設備が占める。テナント企業とともに脱炭素を推進する上で、空調設備の高効率化・効率的な運用は課題のひとつとなっている。空調機器による温室効果ガス排出量は、使用時の影響が最も大きく、次いで冷媒による影響が大きい。これらの削減にあたっては空調機器の利用、廃棄時の適切な管理等が重要となる。
オフィスビルにおける高効率な空調機器の導入や、ライフサイクルを通しての適切な利用、冷媒の管理・再生化促進など、多岐にわたって両社が連携することで、脱炭素・循環型社会の実現への貢献を目指す。