高島屋、2年間の「短期PPA」で再エネ電力導入　長期契約以外を実証へ

高島屋（大阪府大阪市）、東急不動産（東京都渋谷区）、デジタルグリッド（同・港区）は4月10日、短期契約による大規模オフサイト型コーポレートPPAの実証的な取り組みを国内で初めて開始すると発表した。企業の脱炭素経営と電力調達手法の多様化を両立する新たな仕組みの構築を目指す。

コーポレートPPAは、15年、20年など長期契約が基本となっている。これが国内におけるPPA拡大の阻害要因の一つとなっているとの指摘もある。そこで、今回の実証では、東急不動産と、その子会社で再エネ事業を手がけるリエネ（東京都渋谷区）が提供する短期PPAサービスを活用し、従来とは異なる調達手法の確立に取り組む。