【米国】エネ省、鉄鋼など産業部門のGHG排出削減に60億ドル拠出

米国エネルギー省（DOE）は3月8日、環境負荷の高い鉄鋼、アルミニウム、コンクリートなどの産業部門からの温室効果ガス（GHG）排出量を削減するため、約60億ドルを拠出すると発表した。米国内の炭素排出量の3分の1近くを占める産業部門の脱炭素化の加速を目指す。

DOEのクリーンエネルギー実証室（OCED）は、製造・エネルギーサプライチェーン室（MESC）、産業効率・脱炭素化室（IEDO）と協力してこのプログラムを管理する。DOEは今回の支援において、GHG排出の少ない原料開発や環境の観点で地域社会の貢献度が高いプロジェクトを選定し、各プロジェクトの費用の最大50％を提供する。資金は、インフラ投資雇用法から4億3000万ドル、インフレ削減法から54億6000万ドルの計60億ドルが拠出される。