ギフティ、25社の「節電プログラム」でデジタルギフトが採用

ギフティ（東京都品川区）は2月8日、同社のデジタルギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」が、資源エネルギー庁の電力需給逼迫対策「節電プログラム促進事業」に参加する全国の小売電気事業者25社に採択されたと発表した。

同社は、個人・法人・自治体などに向けて、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開。今回、各社の展開する節電プログラムのインセンティブとして、ユーザーが商品を選べるデジタルギフト「giftee Box（R）」と、様々なスマートフォン決済サービスのポイントを選べるギフト「えらべるPay（R）」を提供している(プログラム実施時期：2022年12月〜2023年3月)。

また、大多喜ガス（千葉県茂原市）をはじめとする複数の小売電気事業者では、mui Lab（京都府京都市）との連携のもと、電力の需要状況に応じたタイムリーな節電要請を行う「デマンド・リスポンスシステム」（DRシステム）からインセンティブデジタルギフトの付与までを一気通貫で提供。より効果的な節電プログラムの取り組みに寄与しているという。

大多喜ガスの節電プログラムについて