気候変動の「自分ごと化」、進んでる？進んでいない？　博報堂が調査

博報堂DYホールディングス（東京都港区）は12月21日、国連とメディアによる気候変動対策の共同キャンペーンが社会にどのような影響を与えたのかを調査し、その結果を公表。気候変動抑制に向けた行動は、あまり広がっていないことが明らかになった。

同キャンペーンは、1.5℃目標を「1.5℃の約束」と題し、国連広報センターとメディアが共同で推進しているもので、2022年に始まった。キャンペーン2年目となる今年は3月に活動を開始し、多数のメディアを通じて、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて「1.5℃に抑えること」の重要性を発信している。

キャンペーンの認知者は30.2％　昨年から微減

15～79歳の男女1442人に、キャンペーン期間中、「気温上昇を1.5℃に抑えるべき」という情報や同キャンペーンのロゴを目にしたことがあるかを聞いたところ、同キャンペーンの認知者は30.2％で、昨年の数字（33.9％）から微減となった。

続いて、気候変動に対して、どの程度危機感を感じているかを尋ねた。