日立、再エネ設備+自己託送でCO2削減支援 モデル事業を開始

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自己託送によるエリアマネジメントサービス イメージ図(出所:日立製作所)
自己託送によるエリアマネジメントサービス イメージ図(出所:日立製作所)

日立製作所(東京都千代田区)は10月29日、複数の拠点を持つ事業者向けに、再生可能エネルギー発電設備と自己託送制度を利用してCO2削減を支援する「多拠点エネルギーマネジメントサービス事業」の検討を始めると発表した。事業の検討にあたり、自社の2事業所間で、パイロットモデルの運用を開始する。

同事業は、再エネ設備と系統監視制御システム、AIなどを用いた統合エネルギー・設備マネジメントシステムで構成されるソリューションを活用する。自己託送制度を利用した電力需給において、再エネの最大活用とコストメリットの高い運用を目指す。

発電・託送する電力エネルギーと蓄電池とのバランスを最適化

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