九州電力、新たに判明した不正アクセスについて発表　45名が関与

九州電力（福岡県福岡市）は3月15日、新たに送配電子会社が管理するシステムで不正アクセスしていたことが判明したと発表した。

新たに7システムで判明

同社によると、同社および委託会社の従業員45名は、業務の省力化のため、託送コールセンターシステムおよびネットワークオンラインシステム以外のNW設定システムを使用し、うち11名は、新電力や送配電子会社と契約する顧客の顧客情報を閲覧していたという。なお同社は「顧客の獲得活動への利用はなかった」としている。