「産競法」改正案が閣議決定　EV普及、中堅企業・スタートアップ支援強化等

政府は2月16日、新たな事業の創出と産業への投資を促進するため、産業競争力強化法などの改正案を閣議決定した。EVなど国際競争が想定される商品を改めて定義し金融支援を行うことや従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と法的に位置づけて重点支援することなどを盛り込んだ。現在開会中の第213回通常国会に提出される予定。

国内投資により供給力を強化する

この法律案では、戦略的国内投資の拡大に向けて、戦略分野への投資・生産に対する大規模・長期の税制措置と研究開発拠点としての立地競争力を強化する税制措置を講ずる。

たとえば、今後の日本の産業の基盤となり、かつ国際競争に対応して事業者が市場を獲得することが特に求められるものとして、エネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する半導体、電気自動車（EV）など、グリーンスチール、グリーンケミカル、SAFを、「産業競争力基盤強化商品」として定め、これを生産・販売する計画を主務大臣が認定した場合、税制や金融による支援を措置する。