SAF原料の国内調達に向けた課題を指摘　三菱重工らが最新レポート公表

三菱重工業（神奈川県横浜市）は4月9日、米ボーイングおよびSMBCアビエーションキャピタル（アイルランド・ダブリン）とともに、持続可能な航空燃料（SAF）に関する最新レポートを公表した。

レポートでは、日本が掲げる「2030年に航空燃料使用量の10％をSAFに転換する」という目標達成に向けて、必要なSAF原料を日本国内で賄えるとする一方で、SAF製造拡大において日本特有の課題があると指摘している。

技術投資と政策支援が進み、2050年目標の達成が可能

日本が掲げる10％目標は、量にして171万キロリットル（4億5100万ガロン）に相当する。現在、日本国内では「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の下、官民が一体となってSAF利用拡大を進めている。

これらの政策支援および技術投資により、2050年までに1100万キロリットル（29億600万ガロン）分のSAFを国内原料で生産可能であるとレポートは指摘する。