三井不動産、生物多様性方針を発表　積極的な情報開示を推進

三井不動産（東京都中央区）は4月13日、同社グループ全体で生物多様性に配慮した事業活動を行うとともに、サプライチェーンにおける生物多様性への影響に配慮するとした「三井不動産グループ生物多様性方針」を策定したと発表した。

同方針は、2022年12月に策定された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に賛同しており、自然と共生する社会やネイチャーポジティブの考え方を支持している。

同社は今後、回避できない影響をできるだけ低減させるよう取り組み、自然資本に関するリスクと機会の開示フレームワークである「TNFDフレームワーク」を参考に、積極的な情報開示を行う考えだ。

自然の影響を極力回避、活動内容は積極的に情報を開示