東電HD、パラオ政府と人材派遣協定　電力開発計画などに関与

東京電力ホールディングス（東京都千代田区）は11月5日、パラオ共和国政府とエネルギー分野における人材の派遣に関する協定を結んだと発表した。両者は8月に技術協力についての包括協定を結んでおり、今回の人材協定はその一環。東電HDは電力開発計画など政府のエネルギー政策に関わり、パラオが掲げる「2032年までにエネルギーの100％を再生可能エネルギー由来とする」目標達成に向けて協力する。

開発コーディネーター、電力需給運用も

協定を結んだのはパラオ共和国政府の財務省、公共基盤・産業省、パラオ公共事業公社の3機関。東電HDはエネルギー分野の開発コーディネーター1人を2025年1月から2027年半ばごろまでパラオに派遣するほか、3機関とともにパラオの電力開発計画の策定に関与。電力需給の運用や調整などにも全面的に協力する。