脱炭素化を支援する官民ファンド発足　民間82社が参画

環境省は10月28日、脱炭素関連事業へ投融資（リスクマネー供給）を行う官民ファンド「株式会社脱炭素化支援機構（JICN）」の設立を発表した。設立時出資金は204億円。民間からは中部電力や日本ガイシ、JR東日本、西松建設など事業会社25社、金融機関等57機関の計82社が参画した。

JICNは国の財政投融資と民間からの出資を原資にファンド事業を行う。設立時出資金のうち、国の産業投資（財政投融資）102億円、民間82社102億円。国からのJICNへの出資額は2022年度は最大で総額200億円、2023年度は総額400億円を見込む。12月を目途に本格稼働できるよう、今後、所要の準備を進めていくとしている。