CO2除去の価値を取引する「ネガティブエミッション市場」創出へ方向性示す

経済産業省は6月28日、大気中のCO₂除去（CDR）を実現するネガティブエミッション技術（NETs）について早期の社会実装・産業化を図るために、CDRの価値を取引するネガティブエミッション市場の創出に向けた方針を示した報告書を公表した。

2050年カーボンニュートラル（CN）の達成のためには、避けられないCO₂排出（残余排出）を相殺するための炭素除去が不可欠となるが、一般的に除去は削減よりコストが高いことから、自然に導入・市場拡大が行われるものではない。一方で、除去市場を早期に立ち上げることは、日本の排出削減目標の達成のみならず、国際的にも今後確実に拡大していく市場を獲得するために日本が強みを有する技術の競争力強化にも資することとなる。このため、相対的に価格の高い炭素除去市場を早期に創出することが必要となる。

今回の報告書では、ネガティブエミッション市場の創出に向けた今後の方針として、必要な取り組みを、以下4つの柱で整理している。

ネガティブエミッション市場の創出に向け、4つの柱を整理