ガス大口契約談合、中電ミライズと東邦ガスに改善命令を勧告 監視委

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公正取引委員会(出所:PIXTA)
公正取引委員会(出所:PIXTA)

電力・ガス取引監視等委員会は6月25日、中部エリアで大口ガス契約の談合を繰り返していた問題で、東邦ガス(愛知県名古屋市)と中部電力ミライズ(同)に対し、ガス事業法に基づく業務改善命令を行うよう、経済産業大臣に勧告を行ったと発表した。

大口ガス契約談合問題の概要

中部電力グループと東邦ガスは、大口都市ガスの小売供給に関する営業活動の方針や状況などに関する情報交換を行い、受注予定者が受注できるようにするなど、特定大口都市ガスの取引分野における自由競争を実質的に制限していた。

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