「現状の気候戦略とアクションでは十分といえない」　EY最新レポート

EY Japan（東京都千代田区）は3月7日、気候変動リスクに対する企業の取り組み状況を調査した最新レポート「EYグローバル気候変動リスクバロメーター（2023年度版）」を公表し、企業の気候戦略と企業戦略の間には深刻な分離があることを明らかにした。

調査では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の基準に基づき、51カ国1500以上の企業の業績関連の情報開示について、カバー率（TCFDが推奨する情報開示のうちいくつ開示しているか）と質（各開示情報の範囲および詳細）をスコアリングし検証した。

74％の企業は定量的インパクトを財務諸表に反映せず

今回発表されたレポートによると、調査対象企業のうち、何らかの移行計画に基づいて開示を実施しているのは53％にとどまった。残りの47％は、温室効果ガス削減目標遵守を公約する気候コミットメントに合意しているにもかかわらず、公約達成の意思を証明するネットゼロ移行計画を開示していないことがわかった。

また、気候関連リスクの定量的影響を財務諸表に盛り込んでいる企業はわずか26％で、7割以上は気候リスクの定量的インパクト（業績に与える影響）を財務諸表に反映していなかったことも明らかになった。

同社は、気候戦略とリスク管理は依然として企業報告から切り離されたままであり、「気候変動は他の重大なインパクトのように重視されていない」と指摘する。

企業のネットゼロ移行計画の実行状況は？