関電、「分散型エネ」市場運用で30年度に300億円　新会社設立

関西電力は分散型エネルギーリソースの市場運用を担う新会社「E-Flow（イーフロー）合同会社」を4月に設立する。法人顧客が所有する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーや蓄電池といった「分散型エネルギーリソース」から得られる電気価値を活用し、最適な市場取引を行い収益化を図る。2030年度までに分散型リソースの市場取引量250万kW、売上高300億円を目指す。

これまで推進してきた、顧客が保有する設備を仮想的に束ねて発電所と同等の役割を果たす「VPP事業」に加えて、系統用蓄電池や再生可能エネルギー発電設備の電気についても、最適な市場や取引時間を選定し運用する。なお事業は全国で展開する予定。