再エネ活用が不十分、エネルギー基本計画の練り直し要求　自然エネルギー財団

公益財団法人自然エネルギー財団は12月20日、政府による第7次エネルギー基本計画の原案発表を受けて、声明を発表した。脱炭素の失敗や高コスト化は日本の競争力を損なう危険な選択になるとし、エネルギー効率改善と自然エネルギー最大化の道を目指すべきと述べた。

自然エネルギー最大化に背を向ける目標設定と警告

12月17日に経産省の基本政策分科会で発表された原案では、2040年に2013年比でGHG排出量を73％削減するというエネルギー需給の見通しが示された。