環境省は10月25日、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」（脱炭素de豊かな暮らし運動）を始動した。併せて、官民連携により国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を強力に後押しするための「官民連携協議会」を、東京都やイオンなど313企業・団体で発足した。
西村明宏環境大臣は都内で開催した同日の発足式で、「カーボンニュートラルの実現に向けては国民・消費者のライフスタイルの変化を強力に後押ししていかなければならない。2023年のG7広島サミットを見据えてまもなく始まる気候変動の国際交渉でも、日本は製品・サービスを組み合わせたライフスタイル提案を行うなど、官民連携でライフスタイル転換、イノベーションを推進していくことを、世界に発信・そして提案していく」と話した。
