東京海上HD、大口顧客200社と対話へ　脱炭素に向けた2030年目標設定

東京海上ホールディングス（東京都千代田区）は9月29日、保険引受・投融資に係る気候変動に対する取り組みの推進を目的に、2030年中間目標として、顧客との対話（エンゲージメント）に関する目標を新たに設定したと発表した。

2030年までに、グループの主要子会社である東京海上日動火災保険（同）において、保険引受に伴う温室効果ガス（GHG）排出量の約9割を占める大口顧客200社と対話し、160社以上との対話水準を「課題認識をふまえた提案」が行えるレベル以上とすることを目指す。200社は、プライム上場企業のうち東京海上日動の収入保険料上位150社、GHG排出量上位100社から選定する。

顧客との対話水準を3つのレベルで区分