野村不動産HD、「TNFD Adopter」登録　24年度からTNFD開示予定

野村不動産ホールディングス（東京都新宿区）は7月3日、生物多様性の取り組みの一環として、ネイチャーポジティブ実現に向けた事業活動の新指針を策定し公表した。WWFジャパン監修の下、森林破壊・生物多様性などへの対応や、ランドスケープアプローチによる課題解決の推進することなどを盛り込んだ。

また、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が2023年9月に公表した情報開示提言への賛同を表明し、「TNFD Adopter」に登録したことを明らかにした。

「昆明・モントリオール生物多様性枠組」への賛同など7つの方針を掲示

今回策定した方針では、「生物多様性がまちづくり」という同社事業に欠かせない重要な基盤であることを認識した上で、ネイチャーポジティブ達成に向けた行動を促進することを掲げた。

生物多様性の新方針の内容は以下の通り。