NTTら、ソフトウエア分野のCO2排出量算定ルール策定へ

NTT(東京都千代田区)は8月10日、NTTデータグループ(同・江東区)、NTTアドバンステクノロジ(同・新宿区)、NTTコムウェア(同・港区)、NTTテクノクロス(同)、クニエ(同・千代田区)、NEC(同・港区)、日立製作所(同)、富士通(神奈川県川崎市)とともに、国内初となる、ソフトウエア分野における脱炭素化に向けたCO2排出量算定ルールの策定に乗り出すと発表した。
経済産業省の2023年度「GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」に採択され実施する。脱炭素化の取り組みはこれまでハードウエアを中心に推進されてきたが、同事業において新たにソフトウエア分野でも取り組みを促す。ソフトウエアに関するカーボンフットプリント(CFP)の算定ルールを策定し、標準的な算定ルールのもとでソフトウエアのCO2排出量可視化を推進する。
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