4月の宅配便「再配達」率は約11.7％　都市部で高い傾向に

国土交通省は6月24日、2022年4月の宅配便再配達率は約11.7%で、前年同月（約11.2％）比で約0.5％ポイント増加、2031年10月（約11.9％）比で約0.2％ポイント減少したと発表した。

宅配便の再配達は、CO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど重大な社会問題の一つとされている。同省は引き続き再配達の発生状況を継続的に把握するとともに、民間事業者や関係省庁と連携し、宅配ボックスの活用や置き配の普及・促進などに向けた施策を進め、宅配便の再配達削減に取り組む。