平時の脱炭素化と災害時の安心を両立する独立型施設の導入を支援
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環境省は6月5日、平時の省CO2化と非常時のエネルギー自立化が可能な再生可能エネルギー設備等を導入し、非常時には応急施設・一時避難施設等として活用できる、コンテナハウスなどの独立型施設の導入を支援する補助金の2次募集を開始した。
募集期間は7月25日まで。補助率は3分の2。一事業者当たりの交付額の上限は7500万円。補助事業期間は、交付決定日から2024年（令和6年）2月29日までとし、この期間内に完了できる事業であること。執行団体は北海道環境財団。