中部電2社、独禁法違反で課徴金命令・指名停止も ガス契約で談合
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公正取引委員会は3月4日、中部エリアで大口ガス契約の談合を繰り返していたとして、中部電力（愛知県名古屋市）など3社に対し、計2680万円の課徴金納付と排除措置を命じたと発表した。
独禁法違反として、中部電力は1933万円、同社の小売子会社である中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）は745万円の課徴金処分が課された。中部電力ミライズに対しては、再発防止に向けた排除措置命令も出された。東邦ガス（同）は立入検査前に、違反行為を申告したため、課徴金などは免除された。
違反行為の概要
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