経産省、途上国の気候変動「適応」推進へ　日本企業の挑戦機会拡大

経済産業省地球環境対策室は11月16日、国連ハビタット福岡本部（福岡県福岡市）と連携し、途上国における気候変動にレジリエントな都市づくりを目指す「すばる（SUBARU）・イニシアティブ」を発表した。多様なパートナーシップ構築を通じて、42カ国のアジア太平洋地域の都市における気候変動の適応分野への課題解決に向けた、日本企業の貢献を促進していく。

パートナーシップ構築、挑戦機会拡大など3つの取り組み

産業革命前と比べてすでに気温は1.1度上昇しており、その影響は世界のあらゆる地域に及んでいるとされている。気候変動の影響をこれ以上拡大させないためにも、温室効果ガスの削減に取り組む「緩和」は引き続き重要視されているが、同時に、すでに起きている影響に対して「適応」していくことも求められている。