興和、印アダニと協業　グリーンアンモニアを28年に年100万t販売

興和（愛知県名古屋市）は2022年12月26日、インドのアダニグループと、グリーンアンモニアの販売をはじめとするカーボンニュートラル関連業務を協力して推進すると発表した。

2028年をめどに、フェーズ1として年間100万トンのグリーンアンモニアの販売を目指す。このほか、アンモニア混焼に関する検討の促進、次世代燃料やリチウムバッテリーを搭載した電気推進タグボートの建造、次世代型太陽光モジュールの生産に向けた協力など多岐にわたって連携する。

両社は、主にインドで生産される再エネから作られる、グリーンアンモニアと肥料、メタノールといった派生商品を取り扱う目的で、シンガポールに合弁会社を設立し、日本や台湾を中心に将来的にはアジア市場を視野に入れた販売活動を行う覚書を取り交わした。

インド新興財閥であるアダニグループは、世界最大規模の太陽光発電事業者になることを目指し、今後10年間に700億米ドルの投資を表明し、グリーン水素、アンモニアのバリューチェーン構築を目指している。また2027年までにリニューアブルエナジー会社として世界のフロントランナーになることを目標にしている。

グリーンビジネスの開拓を推進

興和は今回、アダニグループの中核企業で、インド最大規模の太陽光発電事業者であるAdani Enterprises（AEL）、インド民間最大の独立系発電事業会社（IPP）であるAdani Power（APL）をはじめ、Adani Port & SEZ（APSEZ）、Adani Green Energy（AGEL）と、その関連会社と包括業務契約を締結した。今回の契約は、2016年にAELと締結した内容をもとにしている。

同社は現在、健康と環境をテーマに脱炭素社会に貢献する取り組みを国内外で展開している。その一環で、2022年3月、APLとIHI（東京都江東区）と共同で、APL所有の石炭火力発電所で、アンモニア混焼技術の共同検証を実施すると発表した。3社は、このアンモニア混焼に関する検討を、APL所有の他石炭火力発電所やインド国内他石炭火力へ展開することも見据えている。

アダニグループとは2011年に包括的事業提携を結び、日系企業との橋渡しを担ってきた。今後も同グループとの提携を通じて、クリーン燃料として注目されるグリーン水素・アンモニアの多様な利活用モデルなど、再エネを利活用したグリーンビジネスの開拓に取り組んでいくとしている。