風力発電拡大へ建築基準法改正　風況観測塔コスト低減

政府は8月30日、風力発電設備の立地検討にあたって必要とされる、大規模な風況観測塔を円滑かつ低コストに設置することを目的に「建築基準法施行令の一部を改正する政令案」を閣議決定した。

風況観測塔は、風力発電の事業性評価に当たり、上空の風向と風速を観測するために設置される。この政令案は、高さ60m超の風況観測塔などの工作物であっても、存続期間が2年以内で、構造と周囲の状況に関し安全上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものであれば、高度な構造計算（時刻歴応答解析）と大臣認定の構造の安全性確保に関する一部の規定の適用を除外するもの。この政令は9月2日に公布、10月1日に施行される。