富士通と金沢工大　NFT発行で地域活性化

富士通Japan（東京都港区）は10月2日、地域のデジタル技術活用について研究する金沢工業大学（石川県野々市市）の出原研究室と共同で、地域活性化に資する技術の実用化に向けて、NFT（非代替性トークン）発行の取り組みを実施すると発表した。期間は10月20日から3日間。NFT発行により、関係人口創出のための施策を推進する考えだ。

同取り組みでは、金沢工業大学が主催するライトアップイベント「金澤月見光路」において、富士通の「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」を活用し、専用のARアプリケーションを通じてNFTを発行する。イベントと最新技術を掛け合わせることで、新しい街体験の創出とNFTの認知度・価値向上に向けた社会実験を行い、今後、地域のさまざまなサービスとの連動にどのように有効であるかを検証するという。

なお富士通グループでは、web3の要素技術を用いた共創活動を実践する場である「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」を、パートナープログラム「Fujitsu Accelerator Program for CaaS」に参画する社外パートナーに提供。ユースケースを共創することで社会課題解決を目指す取り組みを2023年3月より開始している。

富士通Japanは、今後も少子高齢化が進む地域社会の課題解決に向け、web3をはじめとするデジタル技術を活用した施策を推進していくとしている。