NFTで島民創出　新潟県粟島、ふるさと納税でデジタル村民募集

粟島（新潟県岩船郡粟島浦村）は10月11日より、寄付者へ返礼品としてNFT（非代替性トークン）の「島民証明証」を発行するふるさと納税の受付を開始する。ブロックチェーン技術（分散型台帳）を活用し、人口減少に悩む離島に新たな交流人口を創出する。

返礼品として発行される「デジタル島民証明証」は、粟島にある壁画作品をモチーフにしている。寄付者は、「粟島デジタル島民」として粟島アプリ「しらせあい」にて意見の投稿や、粟島の未来に向けた投票に参加できるという。集まった意見・アイデアには、ふるさと納税の税収を活用し取り組む考えだ。さらに、島民となったお祝い品として「粟島お魚セット」か「粟島日本酒・焼酎セット」（選択制）が届く。また、不定期でデジタル島民を対象としたイベントも実施されるという。

粟島は、新潟県の北部に浮かぶ周囲23kmの小さな島。現在、過疎化により人口は325人となり、税収や人材の不足、島民の高齢化が深刻化しているほか、船の欠航による物資不足や医師がいないことも問題になっている。一方、自然豊かで、のどかな風景と島民の人柄によってリピーターが多く来島する魅力もある。同村は今回の取り組みで、新たな交流人口を創出し、持続可能な粟島の未来づくりにつなげたいとしている。