山梨県、NFTで関係人口創出目指す　デジタル県民制度研究会発足

山梨県は10月12日、市町村や県内IT事業者等で構成する「デジタル県民」制度研究会を発足した。人口減少対策として、NFT（非代替性トークン）を活用した「リアル県民」（＝研究会構成員）と「デジタル県民」（NFT保有者）の相互作用による新しい地域づくりの市町村モデル事業構築を目指す。

研究会は、県・市町村職員(25市町村)、県内団体など約90名で構成される。最新のデジタル技術に関する基礎講座や、デジタル村民の取り組みの先駆けである新潟県旧山古志村の視察、メタバース体験、NFT実証実験など全6回を予定しており、第一回研究会は10月2日、NFT・DAO（分散型自立組織）の仕組みに関する基礎講座、地域におけるNFT・DAO活用事例をテーマに開催された。

同県は研究会を通じて、地域の魅力で経済効果を生む仕組みや「デジタル県民証」保有者の声を地域に反映させる仕組みを、県内自治体や民間事業者等の「リアル県民」と共に作っていくとしている。

「デジタル住民」制度とは

自治体や地域活性化に取り組んでいる団体が「デジタル住民証」としてNFTを発行し、販売や、ふるさと納税に対する返礼品への採用を行っている。保有者は地域の施設割引や、自治体独自のサービスの享受、保有者限定コミュニティへの参加権が得られる。関係人口を創出する有効な取り組みとして、全国で広まっている。