博報堂キースリー、三井住友信託銀ら8社が分散型IDコンソーシアム設立

博報堂キースリー（東京都港区）は10月10日、三菱UFJ信託銀行（同・千代田区）ら7社と「DID/VC共創コンソーシアム」（DVCC）を設立した。分散型ID（DID）と連携したデジタル証明書（VC）の社会実装と普及のため、相互運用ルールの整備やビジネス共創を目指す。

同コンソーシアムは、博報堂キースリー、三菱UFJ信託銀行、日立製作所（東京都千代田区）、NTTデータ（同・江東区）、伊藤忠テクノソリューションズ（同・港区）、富士通（同）、TOPPANデジタル（同・台東区）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業（同・千代田区）が参画。

具体的には、以下の活動に取り組む。

1. ビジネス共創：ユースケースのシェアや共同検討を行うほか、実証実験や事業を共同推進する。
2. 相互運用に向けたルール整備：コンソーシアム参加企業間で一定の相互運用性を確保するため、主にビジネスに関するルールを整備する。
3. 資源の共通利用：コンソーシアム参加企業間でシステムや基盤などを共通利用するほか、情報共有も検討する。
4. 国・省庁など外部との情報連携

同社らは、安心安全で便利な認証や証明を実現する手段の1つがDIDおよびVCであるとの考えから、DID／VCの社会的な普及を進める計画だ。まずは会員企業8社でルール整備分科会での協議を優先して進める考え。相互運用性の確保に向けて、優先度の高い汎用的な検討事項を協議するという。

博報堂キースリーでは、個人に関連するさまざまなデータやNFT、各種証明書等をユーザー自身の権利のもとに簡単に持ち運べる、DID／VCを活用したデータウォレット「wappa」を開発。「自己主権型アイデンティティ」をキーワードに、自分自身のデータをより楽しく、かつ安全に管理活用できる未来を目指している。