蓄電池関連の補助金(福島県 双葉郡大熊町)
福島県 双葉郡大熊町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
福島県で利用できる補助金
令和3年度福島県住宅用太陽光発電設備等補助制度
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 |
福島県内に所在する住居等に太陽光発電設備を設置した個人または法人、太陽光発電設備に蓄電池、V2Hを併設した個人または法人が対象。 対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H ※蓄電設備とV2H設備の補助金の併用不可 |
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受けられる補助金 |
太陽光発電設備…4万円/kw、上限16万円 蓄電池…4万円/kw、上限20万円 V2H…10万円(定額) |
申請期間 |
2021年04月12日〜2022年03月18日まで |
問い合わせ先 |
福島県再生可能エネルギー推進センター
電話番号: 024-526-0070 |
令和4年度福島県住宅用太陽光発電設備等補助制度
情報確認日:2023年06月29日
対象要件 |
県内の住宅等に新たに太陽光発電設備を設置する方、または太陽光発電設備に新たに蓄電池かV2Hを設置する方が対象(個人または法人) 対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H ※蓄電設備とV2H設備の補助金の併用不可 |
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受けられる補助金 |
太陽光発電設備…4万円/kw、上限16万円 蓄電池…4万円/kwh、上限20万円 V2H…10万円(定額) |
申請期間 |
2022年04月11日〜2023年03月17日まで |
問い合わせ先 |
福島県再生可能エネルギー推進センター
電話番号: 024-526-0070 |
住宅用太陽光設備等補助金(令和5年度)
情報確認日:2024年03月14日
対象要件 |
【福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金】 県内に所在する住居に補助対象システムを設置する、又は建売供給業者等から県内に所在する補助対象システム付き住居を購入した個人(個人事業主を含む。)、法人又は建物区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第25条第1項に規定する管理者が対象。ただし、初期費用0円モデル及びリースによる設置を除く。 対象設備:太陽光発電システム、蓄電池システム、V2Hシステム 【自家消費型住宅用太陽発電設備モデル事業補助金】 県内に所在する住居に太陽光発電システムを設置したこと又は建売供給業者等から県内に所在する太陽光発電システム付き住居を購入した個人が対象。ただし、初期費用0円モデル及びリースによる設置を除く。 |
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受けられる補助金 |
【福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金】 太陽光発電システム…4万円/kw、上限16万円 ※福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の交付を受けていないこと。 蓄電池システム…4万円/kw、上限20万円 V2Hシステム…定額10万円 【自家消費型住宅用太陽発電設備モデル事業補助金】 太陽光発電システム…7万円/kw、上限42万円 |
申請期間 |
2023年05月10日〜2024年02月09日まで 【福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金】令和5年5月10日(水)~令和6年3月15日 【自家消費型住宅用太陽発電設備モデル事業補助金】令和5年5月10日(水)~令和6年2月9日(金) |
問い合わせ先 |
一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター
電話番号:024ー26-0070 |
福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金(令和5年度)
情報確認日:2024年01月11日
対象要件 |
県内の市町村または県内に本社(本店)のある民間事業者、県内に主たる事務所がある非営利団体で、地域活性化や地域貢献につながる、小水力・バイオマス・地熱バイナリー等の再生可能エネルギー発電設備の導入する事業者が対象。(ただし民間事業者・非営利団体の場合は地域住民や市町村が参画・連携する事業を対象とする。) 対象設備:風力発電、バイオマス発電、小水力発電、地熱発電、蓄電池、送電線 |
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受けられる補助金 |
補助対象経費の1/10以内 |
申請期間 |
2023年05月10日〜2023年09月06日まで 1次締切:令和5年6月14日(水)17:00(必着) 2次締切:令和5年7月26日(水)17:00(必着) 3次締切:令和5年9月 6日(水)17:00(必着) ※申請をするには、次の提出期限までに「申請希望届」を事務局にメールで提出し、あらかじめエントリーすること 1次締切までに申請の場合:令和5年6月 7日(水)17:00(必着) 2次締切までに申請の場合:令和5年7月19日(水)17:00(必着) 3次締切までに申請の場合:令和5年8月30日(水)17:00(必着) |
問い合わせ先 |
企画調整部エネルギー課 地域活用型再生可能エネルギー導入支援事業担当
電話番号:024-521-8417 |
令和5年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業(脱炭素×復興まちづくり推進事業)補助金
情報確認日:2023年09月07日
対象要件 |
県内の市町村が策定又は策定予定の再生可能エネルギー導入及び利用促進に関する目標と取組を定めた構想や計画に沿って、補助対象事業を実施する福島県内の市町村、福島県内で補助対象事業を実施する事業者等が対象。 対象設備:自家消費型再生可能エネルギー発電設備、自家消費型再生可能エネルギー熱利用設備、バイオマス、水素エネルギー供給設備、蓄電池、水電解装置、水素貯蔵タンク、給水タンク等 ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
上限:1.0億円 補助率はHP参照 |
申請期間 |
2023年07月10日〜2023年07月31日まで |
問い合わせ先 |
エネルギー課
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福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(令和7年度)
情報確認日:2025年05月23日
対象要件 |
県が定める補助対象システムを設置する個人(個人事業主を含む。)、法人又は建物区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第25条第1項に規定する管理者であって、県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと又は建売供給業者等から県内に所在する補助対象システム付き住居を購入したこと。ただし、初期費用0円モデル及びリースによる設置を除く。 ※原則として「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」への入会が必要(クラブへの入会が不要となる例外はHP参照) 対象設備:太陽光発電システム、蓄電池システム、V2Hシステム |
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受けられる補助金 |
太陽光発電システム…4万円/kw、上限16万円 蓄電池システム…4万円/kWh、上限20万円 V2Hシステム…定額10万円 |
申請期間 |
2025年05月19日〜2026年03月13日まで |
問い合わせ先 |
エネルギー課 再生可能エネルギー 担当
電話番号:024-521-8417 |
双葉郡大熊町で利用できる補助金
令和7年度ゼロカーボン補助金
情報確認日:2025年04月24日
対象要件 |
※国の補助金との併用不可。県等の補助金については、国の補助を得て実施する補助金との併用不可。 ※おおくまゼロカーボン建築物支援補助金のZEH、ZEH-MとZEBへの補助は、再生可能エネルギー設備等導入補助金・次世代モビリティ導入事業のV2L、V2Hと充電設備に対する補助と併用不可。 申請者が、平成31年4月10日以降に町内での居住実態があるまたは補助事業完了後町内に居住する個人で、または平成31年4月10日以降、町内で事業を営む事業者又は本補助事業完了後に大熊町内で事業を開始することが認められる事業者が対象。 対象設備 【おおくまゼロカーボン建築物支援補助金】 ZEH(戸建て住宅)、ZEB(事務所等)、Nearly ZEB(事務所等)、ZEB ready(事務所等)、ZEH-M(集合住宅)、Nearly ZEH-M(集合住宅)、省エネリフォーム、緑化・環境改善 【再生可能エネルギー設備等導入補助金】 太陽光パネル、定置式リチウムイオン電池、可搬式リチウムイオン電池 【地域再エネ発電設備】 太陽光(500kW以上)、風力、小水力、バイオマス 【次世代モビリティ導入補助金】 EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)、FCV(燃料電池自動車)、V2L・V2H(充放電設備)、充電設備(急速・普通)、水素充填設備 ※詳細はHP参照 |
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受けられる補助金 |
【おおくまゼロカーボン建築物支援補助金】 ZEH(戸建て住宅)…対象経費の1/2、上限500万円 ZEB(事務所等)…対象経費の1/2、上限40万円/㎡、最大5億円 Nearly ZEB(事務所等)…対象経費の1/3、上限40万円/㎡、最大3億円 ZEB ready(事務所等)…対象経費の1/4、上限40万円/㎡、最大1億円 ZEH-M(集合住宅)…対象経費の1/2、上限40万円/㎡、最大5億円 Nearly ZEH-M(集合住宅)…対象経費の1/3、上限40万円/㎡、最大3億円 省エネリフォーム…対象経費の2/3、上限100万円 緑化・環境改善…対象経費の1/2、上限20万円 【再生可能エネルギー設備等導入補助金】 太陽光パネル…10万円/kw、上限 住宅用は10kw、事業用は2000万円 定置式リチウムイオン電池…10万円/kw、上限100万円 可搬式リチウムイオン電池…10万円/kw、上限5万円 【地域再エネ発電設備】 対象経費の1/2、上限1億円 【次世代モビリティ導入補助金】 EV(電気自動車)…車両本体価格の1/3、上限110万円 PHV(プラグインハイブリッド自動車)…1台あたり上限60万円 FCV(燃料電池自動車)…1台あたり上限250万円 V2L…対象経費の1/2、上限50万円/台 V2H(充放電設備)…対象経費の1/2、上限200万円/台 充電設備(急速)…対象経費の1/2、上限1000万円/台 (※高圧受変電設備を含むものについては1台当たり上限1500万円) 充電設備(普通)…対象経費の1/2、上限200万円/台 水素充填設備…対象経費の1/2、上限1億2000万円/台 |
申請期間 | 令和7年度 |
問い合わせ先 |
ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係
電話番号:0240-23-7597 |
その他の環境設備別:補助金・助成金情報
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