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蓄電池の補助金:長野県 飯田市

長野県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金

~今年度からEV等への補助を開始~住宅の太陽光パネル等の設置及びEV等の導入を支援する補助金の令和8年度分(令和8年(2026年)4月プレスリリース資料)

2026年05月21日

対象要件対象者:
・居住する既存の住宅に、「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約により太陽光パネル・蓄電池・V2Hを新たに設置する個人
・太陽光発電システムにより発電された電気を使用するEV等を、販売契約又はリース契約により新たに導入する個人

対象設備:
太陽光パネル、蓄電池、V2H、EV等(電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車)
受けられる補助金その他
(1)太陽光パネル…5万円
(2)蓄電池…15万円
(3)V2H…20万円
(4)EV等…25万円

※太陽光パネルのみの設置は対象外です。
※(2)~(3)については、太陽光パネル設置済みの場合に限り単体での補助が可能です。
申請期間2026年04月22日~
お問い合わせ先
環境部ゼロカーボン推進課
電話番号:026-235-7255

令和7年度農業エネルギーコスト削減促進事業について

2026年04月16日

対象要件対象者:
(1)農業経営体(主たる業種が農業(きのこ※の菌床栽培を含む)・畜産業・水産養殖業)
(2)農業協同組合(漁業協同組合を含む)
(3)土地改良区及び土地改良区連合
(4)県域農業関係団体 等
対象設備:
発電設備(太陽光パネル及び付属設備であって出力50kW未満に限る)、エネルギー管理設備(BEMS、FEMS)、木質バイオマスエネルギー利用設備
受けられる補助金その他
■基本コース
補助率1/2以内(発電設備は出力1kWあたり4万円以内)、上限額500万円
■促進コース
補助率3/4以内(発電設備は出力1kWあたり4万円以内)、上限額1,500万円
申請期間2026年03月16日~2026年09月30日
お問い合わせ先
農政部 農業政策課
電話番号:026-235-7211

既存住宅エネルギー自立化補助金(令和7年度)

2025年06月17日

対象要件自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する者
受けられる補助金その他
上限額は200000円
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合
補助額20万円
(2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合
補助額15万円
(3)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額15万円
(4)V2H充放電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額10万円
申請期間2025年04月12日~
お問い合わせ先
環境部ゼロカーボン推進課
電話番号:26-235-7255

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(令和7年度)

2025年06月17日

対象要件自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する者
受けられる補助金その他
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合
補助額20万円
(2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合
補助額25万円
(3)太陽光発電システムと蓄電池システムとV2H充放電システム
補助額40万円     
(4)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額15万円
(5)V2H充放電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額20万円
(6)蓄電池システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額35万円   
申請期間2025年04月21日~
お問い合わせ先
環境部ゼロカーボン推進課
電話番号:026-235-7255

注目情報(PR)

飯田市で利用できる蓄電池の補助金

長野県飯田市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

脱炭素先行地域づくり事業補助金(地産地消型太陽光発電設備対応 第1回)

2026年05月21日

対象要件対象者:
土地・建物の所有者、建物の居住者、建物で事業を営む事業者、PPA(電力購入契約)方式による発電事業者、リース方式によるリース事業者のいずれかが対象。

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電システム
受けられる補助金その他
■太陽光発電設備
補助率交付対象事業費の3分の2
最大補助額:最大定格出力1kWあたり20万円(ソーラーカーポートは1件あたり上限3億円)

■蓄電システム
補助率交付対象事業費の3分の2
最大補助額:最大定格出力1kWhあたり20万円
申請期間2026年02月10日~2026年10月30日
お問い合わせ先

令和8年度太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金のご案内

2026年05月21日

対象要件対象者:
市民

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電システム、EV・PHEV
受けられる補助金その他
■太陽光発電設備
定格出力1kW当たり1万円、最大基本8万円(☆と同時申請の場合10万円)
■蓄電システム☆
容量1kWh当たり1万円、最大10万円
■EV(電気自動車)☆、PHEV(プラグインハイブリッド自動車)☆
容量1kWh当たり1万円、最大20万円
申請期間2026年05月11日~2027年03月01日
お問い合わせ先

飯田市エネルギーコスト削減促進補助事業

2025年11月13日

対象要件対象者:
飯田市内の事業所等において、事業実施期間内に対象設備の更新・新設を実施する以下の事業者(中小企業、個人事業主、農業、林業、社会福祉施設、私立学校、保育施設等)
対象設備:
空調・換気設備、照明設備、EV・PHV、V2H・V2B、発電設備、蓄電設備
受けられる補助金その他
【発電設備以外】
2/3以内(対象経費が150万円以下の部分)
1/2以内(対象経費が150万円を超える部分)
【発電設備】
出力1kWあたり5万円以内
<補助下限額・上限額>
下限額10万円、上限額300万円
申請期間2025年09月01日~2025年09月30日
お問い合わせ先

飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金(令和7年度)

2025年07月08日

対象要件脱炭素先行地域に選定された地域(川路地区:土地の表示が「飯田市川路」)において実施するものであること
令和7年4月1日以後かつ交付決定日以後に事業に着工(契約・着工・引渡・支払)するものであること(事前申請方式)
過去に、申請に係る対象事業と同一の対象事業について、この補助金の交付を受けていないこと
申請者に市税等の滞納がないこと
暴力団員または暴力団関係者でないこと
対象事業の実施に当たり、関係法令の規定に違反していないこと
受けられる補助金その他
申請期間2025年05月07日~
お問い合わせ先

飯田市環境共生住宅建設補助金(令和7年度)

2025年07月08日

対象要件飯田市全域を対象とした省エネ住宅を対象
受けられる補助金その他
申請期間2025年05月12日~2026年03月02日
お問い合わせ先

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