蓄電池関連の補助金(長野県 飯田市)

長野県 飯田市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

長野県で利用できる補助金

令和3年度環境配慮型住宅助成金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 【リフォーム】
県内に居住、または県外から県内に移住する(した)住宅をリフォームする個人が対象
※浴室・脱衣所または寝室のリフォームが必須

対象設備:断熱改修、蓄電池、自然エネルギー設備等
※詳細はHP参照
受けられる補助金
総工事費の20%か50万円のうち、最も小さい額
※詳細はHP参照
申請期間 2021年04月15日〜2022年02月15日まで
工事の完了時期により期間は異なる
※詳細はHP参照
問い合わせ先 建設部建築住宅課
電話番号:026-235-7339
情報の修正連絡

既存住宅エネルギー自立化補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年04月21日

対象要件 自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売、施工等の契約により行う太陽光発電設備等の新規設置する個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、蓄電システム
受けられる補助金
太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合…20万円
蓄電システムのみを導入する場合…15万円
申請期間 2022年04月13日〜
問い合わせ先 環境部ゼロカーボン推進室
電話番号:026-235-7179
情報の修正連絡

信州健康ゼロエネ住宅助成金(令和4年度)

情報確認日:2023年04月21日

対象要件 【新築タイプ】
県内で自己の居住用に対象住宅を新築する個人
【リフォームタイプ】
県内に居住するもしくは県外から県内に移住する個人が対象。

対象設備:太陽光発電設備、木質ペレットストーブ・薪ストーブ、太陽熱利用給湯システム、蓄電池、断熱改修等
(太陽光発電設備は自己の費用負担で設置したものに限る)
受けられる補助金
【新築タイプ】
基本項目:50万円(全てに適合する場合)
選択項目:再生可能エネルギー設備等を導入(加算額10万円)、県が定めるゼロエネルギーを達成(加算額20万円)

【リフォームタイプ】
断熱改修:2,000円/㎡または15,000円/箇所(改修を行うものにより異なる)
再生可能エネ:100,000円

※詳細はHP参照
申請期間 【第1期】
令和4年5月16日~令和5年2月15日
【第2期】
令和4年12月1日~令和5年3月15日
問い合わせ先 建設部建築住宅課
電話番号:026-235-7339
情報の修正連絡

信州健康ゼロエネ住宅助成金(令和5年度)

情報確認日:2024年04月19日

対象要件 【新築タイプ】
以下の①~③のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く法人が対象。
① 住宅を新築する者で、住宅取得者と工事請負契約を締結する者(例:注文住宅を新築する工務店)
② 住宅を新築する者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者(例:分譲住宅を供給する宅地建物取引業者)
③ 住宅を新築する者で、住宅取得者と売買契約を締結する者(例:分譲住宅を自ら新築する工務店兼宅地建物取引業者)
【リフォームタイプ】
以下の①~③のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く法人が対象。(ただし、②及び③はZEH化リフォームに限る)
① 住宅所有者と工事請負契約を締結する者(例:住宅のリフォーム工事を行う工務店)
② 県内に主たる事務所を置く者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者
(例:住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う宅地建物取引業者)
③ 住宅のリフォーム工事を自ら実施し、住宅取得者と売買契約を締結する者
  (例:住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う工務店兼宅地建物取引業者)

対象設備:太陽光発電設備、木質ペレットストーブ・薪ストーブ、太陽熱利用給湯システム、蓄電池、断熱改修等 詳細はHP参照
受けられる補助金
【新築タイプ】
基準毎の基本額に、選択項目に応じた金額を加算 詳細はHP参照
【リフォームタイプ】
総工事費の20%まで、上限100万円
申請期間 2023年04月15日〜2024年03月15日まで
第1期 令和5年4月15日~令和6年2月15日
第2期 令和5年11月1日~令和6年3月15日
問い合わせ先 建設部建築住宅課
電話番号:026-235-7339
情報の修正連絡

既存住宅エネルギー自立化補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年04月19日

対象要件 自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売、施工等の契約により行う太陽光発電設備等の新規設置する個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、蓄電システム、V2H
受けられる補助金
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合
補助額20万円
(2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合
補助額15万円
(3)蓄電システムのみを導入する場合
補助額15万円
(4)V2H充放電システムのみを導入する場合
補助額10万円
申請期間 2023年04月14日〜
問い合わせ先 環境部ゼロカーボン推進室
電話番号:026-235-7179
情報の修正連絡

信州健康ゼロエネ住宅助成金(令和6年度)

情報確認日:2025年04月15日

対象要件 【新築タイプ】
以下の①~③のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く法人が対象。
① 住宅を新築する者で、住宅取得者と工事請負契約を締結する者(例:注文住宅を新築する工務店)
② 住宅を新築する者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者(例:分譲住宅を供給する宅地建物取引業者)
③ 住宅を新築する者で、住宅取得者と売買契約を締結する者(例:分譲住宅を自ら新築する工務店兼宅地建物取引業者)
【リフォームタイプ】
以下の①~③のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く法人が対象。(ただし、②及び③はZEH化リフォームに限る)
① 住宅所有者と工事請負契約を締結する者(例:住宅のリフォーム工事を行う工務店)
② 県内に主たる事務所を置く者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者
(例:住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う宅地建物取引業者)
③ 住宅のリフォーム工事を自ら実施し、住宅取得者と売買契約を締結する者
  (例:住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う工務店兼宅地建物取引業者)

対象設備:太陽光発電設備、木質ペレットストーブ・薪ストーブ、太陽熱利用給湯システム、蓄電池、断熱改修等 詳細はHP参照
受けられる補助金
【新築タイプ】
基準毎の基本額に、選択項目に応じた金額を加算 詳細はHP参照
【リフォームタイプ】
総工事費の20%まで、上限100万円
申請期間 【新築タイプ】
第1期 令和6年4月15日~令和7年2月14日
第2期 令和6年11月1日~令和7年3月14日
【リフォームタイプ】
第1期 令和6年4月15日~令和7年2月14日
第2期 令和6年12月2日~令和7年3月14日
問い合わせ先 建設部建築住宅課
電話番号:026-235-7339
情報の修正連絡

既存住宅エネルギー自立化補助金(令和6年度)

情報確認日:2025年04月17日

対象要件 自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売、施工等の契約により行う太陽光発電設備等の新規設置する個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、蓄電システム、V2H
受けられる補助金
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合
補助額20万円
(2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合
補助額15万円
(3)蓄電システムのみを導入する場合
補助額15万円
(4)V2H充放電システムのみを導入する場合
補助額10万円
申請期間 2024年04月12日〜
問い合わせ先 環境部ゼロカーボン推進室
電話番号:026-235-7179
情報の修正連絡

既存住宅エネルギー自立化補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年06月19日

対象要件 自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する者
受けられる補助金 上限額は200,000円

(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合
補助額20万円
(2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合
補助額15万円
(3)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額15万円
(4)V2H充放電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額10万円
申請期間 2025年04月12日〜
問い合わせ先 環境部ゼロカーボン推進課
電話番号:26-235-7255
情報の修正連絡

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年06月19日

対象要件 自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する者
受けられる補助金
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合
補助額20万円
(2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合
補助額25万円
(3)太陽光発電システムと蓄電池システムとV2H充放電システム
補助額40万円     
(4)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額15万円
(5)V2H充放電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額20万円
(6)蓄電池システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額35万円   
申請期間 2025年04月21日〜
問い合わせ先 環境部ゼロカーボン推進課
電話番号:026-235-7255
情報の修正連絡

飯田市で利用できる補助金

飯田市太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 飯田市の区域内にある建物等に対象設備を設置した個人が対象。

対象設備:太陽光発電設備、蓄電システム
受けられる補助金 太陽光発電設備…1万円/kw、上限8万円
※蓄電システムと同時申請の場合に限り、上限10万円
蓄電システム…設置費用の1/3、上限10万円
申請期間 2021年04月19日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先 環境モデル都市推進課 地球温暖化対策係
電話番号:0265-22-4511 
情報の修正連絡

飯田市太陽光発電設備・蓄電システム・電気自動車補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年04月17日

対象要件 飯田市の区域内にある建物等に対象設備を設置した個人が対象。

対象設備:太陽光発電設備、蓄電システム、電気自動車
受けられる補助金 太陽光発電設備…1万円/kw、上限8万円
※蓄電システムと同時申請の場合に限り、上限10万円
蓄電システム…設置費用の1/3、上限10万円
電気自動車…バッテリー容量1kWhにつき1万円、上限15万円
申請期間 2022年06月30日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先 ゼロカーボンシティ推進課 気候変動対策係
電話番号:0265-22-4511 
情報の修正連絡

飯田市脱炭素先行地域づくり補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年04月13日

対象要件 太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーのエリア内への最大限の導入や、地域一丸となった省エネルギーに向けた取組などを支援する

補助対象:太陽光発電設備、蓄電システム、ZEH、薪ストーブ、電気自動車、V2H
受けられる補助金 太陽光発電設備 補助率:2/3(上限あり)
蓄電システム 補助率:2/3(上限あり)
ZEH 補助率:ZEH:55万円/戸、ZEH+:100万円/戸 (定額)
薪ストーブ 補助率:2/3(上限あり)
電気自動車 補助率:蓄電容量×1/2×4万円/kWh(上限あり)
V2H 補助率:2/3(上限あり)
申請期間 2023年02月28日まで
問い合わせ先 ゼロカーボンシティ推進課 地域エネルギー計画係
電話番号:0265-22-4511
情報の修正連絡

飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 令和5年5月15日以後に着手した、飯田市川路地区において行われる事業が対象。(川路地区以外は対象外)民生部門(業務その他部門)に関するものであれば、事業用の設備等も補助の対象。詳細はHP参照。

補助対象:太陽光発電設備、蓄電システム、ZEH、薪ストーブ、電気自動車、V2H
受けられる補助金 太陽光発電設備 補助率:2/3(上限あり)
蓄電システム 補助率:2/3(上限あり)
ZEH 補助率:ZEH:55万円/戸、ZEH+:100万円/戸 (定額)
薪ストーブ 補助率:2/3(上限あり)
電気自動車 補助率:蓄電容量×1/2×4万円/kWh(上限あり)
V2H 補助率:2/3(上限あり)
詳細はHP参照
申請期間 2023年06月01日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先 ゼロカーボンシティ推進課 地域エネルギー計画係
電話番号:0265-22-4511
情報の修正連絡

飯田市太陽光発電設備・蓄電システム・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 飯田市の区域内にある建物等に対象設備を設置した個人が対象。

対象設備:太陽光発電設備、蓄電システム、電気自動車
受けられる補助金 太陽光発電設備…1万円/kW、上限8万円
※蓄電システムと同時申請の場合に限り、上限10万円
蓄電システム…1万円/kWh、上限10万円
電気自動車…バッテリー容量1kWhにつき1万円、上限20万円
申請期間 2023年06月01日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先 ゼロカーボンシティ推進課 気候変動対策係
電話番号:0265-22-4511 
情報の修正連絡

飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金(令和6年度)

情報確認日:2025年05月15日

対象要件 令和6年4月1日以後かつ交付決定日以後に事業に着工した、飯田市川路地区において行われる事業が対象。(川路地区以外は対象外)民生部門(業務その他部門)に関するものであれば、事業用の設備等も補助の対象。詳細はHP参照。

補助対象:太陽光発電設備、蓄電システム、ZEH、薪ストーブ、電気自動車、V2H
受けられる補助金 太陽光発電設備 補助率:2/3(上限あり)
蓄電システム 補助率:2/3(上限あり)
ZEH 補助率:ZEH:55万円/戸、ZEH+:100万円/戸 (定額)
薪ストーブ 補助率:2/3(上限あり)
電気自動車 補助率:蓄電容量×1/2×4万円/kWh(上限あり)
V2H 補助率:2/3(上限あり)
詳細はHP参照
申請期間 2024年05月15日〜2025年01月10日まで
問い合わせ先 ゼロカーボンシティ推進課 地域エネルギー計画係
電話番号:0265-22-4511
情報の修正連絡

飯田市太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金(令和6年度)

情報確認日:2025年05月08日

対象要件 飯田市の区域内にある建物等に対象設備を設置した個人が対象。

対象設備:太陽光発電設備、蓄電システム、電気自動車
受けられる補助金 太陽光発電設備…1万円/kW、上限8万円
※蓄電システムと同時申請の場合に限り、上限10万円
蓄電システム…1万円/kWh、上限10万円
電気自動車…バッテリー容量1kWhにつき1万円、上限20万円
申請期間 2024年05月15日〜2025年02月28日まで
問い合わせ先 ゼロカーボンシティ推進課 気候変動対策係
電話番号:0265-22-4511 
情報の修正連絡

飯田市環境共生住宅建設補助金(令和6年度)

情報確認日:2025年06月19日

対象要件 断熱性能の向上、エネルギーマネジメント機器(HEMS等)の設置、市内の設計業者による設計、市内の建築業者による施工、
居室における通風経路の確保 、日射を有効に遮る庇の設置 、地域産木材の活用、太陽光発電設備の設置、蓄電システムの設置が対象です。

市が「環境共生住宅エリア」として指定した次のエリアが対象となります。
・唐沢・宮の前地区(座光寺)の市による宅地造成区域
・共和地区(座光寺)の市による宅地造成区域
・丹保・北条地区(上郷飯沼)の市による宅地造成区域

次のいずれの項目も満たすこと。

・外皮平均熱貫流率(UA値) 0.6W/m2・K以下
・一次エネルギー消費量 基準一次エネルギー消費量比20%以上の削減
・HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)等の住宅全体のエネルギー管理ができるシステムを設置していること。

受けられる補助金 次の補助金にも該当する場合、本補助金の交付申請をもって一括して交付申請があったものとします。
この場合、個別の交付申請手続は不要です。

・太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金
・太陽光発電設備
・蓄電システム
・太陽熱温水器設置補助金
・太陽熱温水器
・もりのエネルギー推進事業補助金
・薪ストーブ
・薪ボイラー
・竹ボイラー
・ペレットストーブ
・ペレットボイラー
申請期間 2024年05月15日〜2025年02月28日まで
問い合わせ先 ゼロカーボンシティ推進課 地域エネルギー政策係
電話番号:0265-22-4511
情報の修正連絡

飯田市太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年05月08日

対象要件 飯田市の区域内にある建物等に対象設備を設置した個人が対象。

対象設備:太陽光発電設備、蓄電システム、電気自動車
受けられる補助金 太陽光発電設備…1万円/kW、上限8万円
※蓄電システムと同時申請の場合に限り、上限10万円
蓄電システム…1万円/kWh、上限10万円
電気自動車…バッテリー容量1kWhにつき1万円、上限20万円
申請期間 2025年05月12日〜2026年03月02日まで
問い合わせ先 ゼロカーボンシティ推進課 気候変動対策係
電話番号:0265-22-4511 
情報の修正連絡

飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年07月10日

対象要件 脱炭素先行地域に選定された地域(川路地区:土地の表示が「飯田市川路」)において実施するものであること
令和7年4月1日以後かつ交付決定日以後に事業に着工(契約・着工・引渡・支払)するものであること(事前申請方式)
過去に、申請に係る対象事業と同一の対象事業について、この補助金の交付を受けていないこと
申請者に市税等の滞納がないこと
暴力団員または暴力団関係者でないこと
対象事業の実施に当たり、関係法令の規定に違反していないこと
受けられる補助金
申請期間 2025年05月07日〜
問い合わせ先 ゼロカーボンシティ推進課 地域エネルギー政策係
電話番号:0265-22-4511
情報の修正連絡

飯田市エネルギーコスト削減促進事業補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年06月20日

対象要件  飯田市内の事業所等において、事業実施期間内に対象設備の更新・新設を実施する以下の事業者(中小企業、個人事業主、農業、林業、社会福祉施設、私立学校、保育施設等、事業活動を行う方を広く対象とします。)

長野県内に本社・本店機能を有する者
大企業(みなし大企業を含む)に該当しない者
受けられる補助金  <補助率(全事業者において一律)>

  【発電設備以外】

  2/3以内(対象経費が150万円以下の部分)

  1/2以内(対象経費が150万円を超える部分)

  【発電設備】

  出力1kWあたり5万円以内

 <補助下限額・上限額>

   下限額 上限額

10万円 ▶ 300万円 
申請期間 2025年07月01日〜2025年09月01日まで
問い合わせ先 飯田市エネルギーコスト削減促進事業専用窓口
電話番号:0265-48-5208
情報の修正連絡

飯田市環境共生住宅建設補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年07月11日

対象要件 飯田市全域を対象とした省エネ住宅を対象
受けられる補助金
申請期間 2025年05月12日〜2026年03月02日まで
問い合わせ先 ゼロカーボンシティ推進課 地域エネルギー政策係
電話番号:0265-22-4511
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

補助金検索サービス

  • 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

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